不動産の売却・購入に関するよくある質問

お問い合わせフォームまたはお電話にて受け付けています。内容を確認したうえで、担当エージェントからご連絡し、面談やオンラインでの打ち合わせの日程を調整します。

いいえ、その必要はありません。ご相談の結果、売却や購入を見送るという判断をされることもあります。判断材料を得るための場としてご活用ください。

お預かりした個人情報やご相談内容は、個人情報保護方針に基づいて適切に管理します。ご本人の同意なく、ご相談への対応以外の目的で利用することはありません。

物件の所在地、マンション名、部屋番号、広さがわかれば査定は可能です。登記簿の情報や購入時の資料、賃貸中の場合は賃貸借契約書があると、より精度の高い査定ができます。

査定価格は、市場の状況や成約事例をもとにした「売れる見込みの価格」であり、実際の売却価格は買主様との交渉によって決まります。査定の根拠をご説明したうえで、売り出し価格をご相談のうえ決定します。

専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。依頼できる会社の数や、販売状況のご報告の頻度などが異なりますので、それぞれの特徴をご説明したうえでお選びいただきます。

不動産の売却で利益（譲渡所得）が出た場合は、確定申告が必要です。損失が出た場合でも、条件によっては申告することで税金の特例を受けられることがあります。詳しくは税理士などの専門家へご確認ください。

はい、相続した収益物件のご相談も承っています。物件の状況や相続の経緯をお伺いしたうえで、売却・活用のどちらが適しているかをご提案します。相続税や名義変更などの手続きは、税理士や司法書士などの専門家と連携して進める場合があります。

ご希望の条件をお伺いしたうえで、サイトに掲載している物件に限らず、条件に合う物件をお探しします。

物件探しを本格的に始める前、または気になる物件が見つかった段階で受けておくのがおすすめです。借入可能な金額の目安がわかり、購入の申し込みもスムーズに進められます。

売買契約を結ぶ前の申し込みの段階であれば、一般的にはキャンセルが可能です。ただし、契約締結後の解約は手付金の放棄などが必要になる場合があるため、契約前に内容を十分にご確認ください。

1物件あたり30分から1時間程度が目安です。周辺環境や最寄り駅までの道のりもあわせて確認されることをおすすめします。

表面利回りは年間の家賃収入を物件価格で割ったもの、実質利回りは家賃収入から管理費や修繕積立金、税金などの経費を差し引き、購入時の諸費用も含めて計算したものです。投資判断には実質利回りでの検討が欠かせません。

家賃収入から経費を差し引いた所得は不動産所得として、所得税・住民税の対象になります。会社員の方は、給与所得と合算して確定申告を行うのが一般的です。

お問い合わせフォームで「購入相談（一棟ビル）」を選択し、ご購入の目的やご予算の目安をお知らせください。内容を確認のうえ、個別面談の日程をご案内します。